2008-06-10 第169回国会 衆議院 総務委員会 第25号
それから、業務取り扱いが大変煩雑ですと。規則や様式を確認するときに、ＪＴ端末の中にポータルサイトがあって、その中に規定ナビとゆうちょサポートがあるんだけれども、窓口カウンターとＪＴ端末の距離が長かったり一台しかなかったりすることで非常に時間がかかって苦労しているんだ、現場優先の改良ができないか。 次、現場では、局会社、それから貯金、簡保等から検査、監査が来ると。
それから、業務取り扱いが大変煩雑ですと。規則や様式を確認するときに、ＪＴ端末の中にポータルサイトがあって、その中に規定ナビとゆうちょサポートがあるんだけれども、窓口カウンターとＪＴ端末の距離が長かったり一台しかなかったりすることで非常に時間がかかって苦労しているんだ、現場優先の改良ができないか。 次、現場では、局会社、それから貯金、簡保等から検査、監査が来ると。
そのためといいますか、そういうことが実現できるように、経営側というか会社側といたしましては、常にお客様視点と郵便局視点というものを第一に、フロントラインの声を真摯に受けとめ、それらを大いに取り入れて、きちんとした業務取り扱いができる体制というものを整えていくことが重要だというふうに認識しているところでございます。 それから、権限のお話が二点目にございました。
民営・分社化に当たっては、その直前直後に、業務取り扱いの変更等でフロントラインに大きな負担がかかっていたということは承知しております。 郵便事業会社では、民営・分社化の業務取り扱い方法等について、業務マニュアルあるいは事前研修、リハーサル、いろいろな形でサポートしてきました。あるいは、九月の末以降はヘルプデスクを設置して、支店からの照会にも対応してまいったところでございます。
それで、これだけの、業務取り扱いで二十四億、福祉施設事業費として四十六億、これがまた恒常的にこの先も、この日本年金機構になったときにはそのままずっと使われるということなんですよ。
しかしながら、人数が減っているわけですね、一千七百七十二名から一千四百二名、業務取り扱いの場合でいくと。にもかかわらず、その予算の減り方がどうも少ないんじゃないでしょうか。人数がこれだけ減っているんだったら、予算ももっと減額されてしかるべきじゃないでしょうか。
○村瀬政府参考人 まず、非常勤職員ということで三つに区分けされておりまして、一つは、業務取り扱いの中の内部管理事務、この部分については国庫負担でございます。そして、保険事業に直接かかわる業務が保険料負担、それからサービス向上のための経費が保険料負担ということでございまして、先ほど委員御指摘の内部管理事務にかかわる職員については国庫負担として雇用をしております。
先ほど御質問がありました年金相談員は、諸謝金という形で整理をさせていただいておりまして、業務取り扱い中の保険事業に直接かかわるものということで、保険料負担にさせていただいております。
この「業取」というのは業務取り扱い。これは福祉じゃないと。下は「保健・福祉」ということで、これは福祉の予算から出ている。今回の、きょう成立するかもしれないこの法律によって、この「業取」の方も、二百七十四億円の方も、これも保険の掛金で賄えることになっちゃうわけですね、十六年度も、今までは税金だったものが。
ただ、発覚したものにつきまして、例えば当該業務取り扱いを一定期間新規受理を停止するとか、あるいはその金融機関について業務取扱店を拡大することをやめるとか、あるいはそれを今後再発しないような防止策を提出していただくとか、そういったたぐいのことをやっていただけておりまして、具体的な名前はあれでございますけれども、こういった措置をとったのが、十二年度、三件ほどございます。
これは、求職者数の増加に伴って平均の相談時間が非常に短くならざるを得ない状況にはございますけれども、本年四月から、安定所での業務取り扱いを定めました業務取扱要領の改定を行いまして、このような事態に的確に対応するためのいろいろな措置を講じております。
そこで、具体的な選定方法等につきましては、安定的に郵便局との業務取り扱いを遂行できるといったようなこと、また国の信用を害するおそれがないといったようなことを念頭に置きまして、法案が成立した後に、今後、十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
モラルのない銀行については金融機関名を公表する、資金注入をストップする、あるいは住宅金融公庫の業務取り扱い停止などの制裁措置をすべきだという発言がありますが、金融監督庁としてどうですか、こういうものを具体化するというお考えはありますか。
信用という問題で部内犯罪に一生懸命取り組んでおられる、あるいは考査を通じて早目におかしいぞという業務取り扱いの中から追っていくということですな。 と同時に、私は前から部外者による強盗、特に局舎侵入事件、これは私の田舎の熊本でも一年間に十二件あったんです。裏口から壊していく。ガラス戸を裏から。表は、どんな田舎の方でも車が時々通ったり、時々は歩行者がある。裏から入って、大体電話線とか電灯線を切る。
村松病院では、昨年十二月に定めた入退院業務取り扱い内規によって、長期入院を予防するため入院期間をおおむね三カ月ないし六カ月であることを患者と家族に説明し同意を求めるとして、入院患者のうち四十三名が退院を強要されておりました。
特別考査は、簡易局の業務取り扱いの実況等を勘案いたしまして、必要に応じて実施をするということで、決まったパーセンテージ等はございません。 考査に当たりましては、事故、犯罪の防止上必要な措置、これが的確に行われているか、これを一番重点に実施をしている次第でございます。
しかしながら、高額、悪質な不祥事が後を絶たないことにかんがみ、従来の防犯対策に加え、昭和五十八年八月に大臣訓示を発出し、全職員の防犯意識の高揚、職責の自覚を喚起するとともに、特定郵便局に対する実地調査による防犯特別考査等、部内者犯罪防止対策特別措置の実施、その他業務取り扱い上必要な防犯対策の実施等の施策を講じたところであります。
しかし、同時に労働保険特別会計の人件費、業務取り扱い費というものは保険料の徴収、保険給付、失業給付や労働災害防止等労働保険制度のもとでの諸事業の実施のための経費を支弁するものでございますし、またこの経費が積立金の運用収入等によって賄う、あるいは保険料収入に対して一定の限度を設けてこれを進めていると、こういうところでもございまして、雇用保険が一般会計の不足分を食われている、こういう御心配、御指摘もございますが
それを受けまして、私ども、省内に郵政事業防犯対策協議会というものを設けまして、これは郵便だけではございません、貯金、保険すべての各部門を通じまして、業務取り扱い上必要な防犯体制の整備強化と、また、この不正行為が職員の防犯意識と非常にかかわりのあるものでございますので、職員の防犯意識の高揚を図り、また、犯罪の未然防止と早期発見に努めるよう努力してきているところでございます。
その点につきましては、私ども部内、部外を問わず、そういった犯罪が起こらないようにするためのもろもろの配慮は、先ほど申し上げましたような考え方に立って十分にいたしているつもりでございますが、具体的に申し上げまして、事務処理に当たりましては、特にコンピューター関係の機器類の使用あるいは管理、それから各種帳票類の管理、あるいはプログラムの管理などを特に厳重に行う、それから業務取り扱い上、書類事務と現金事務
その後順次対象地域の拡大を図ってまいりまして、この四月一日現在で申し上げますと、オンラインによって業務取り扱いを行っている地域は三十の都府県に及んでおります。局数にいたしまして一万二千二百局、これは全国の予定いたしております郵便局の数から言いまして約六五％、それからサービスが可能になるであろうと予想されます人口で申しまして、大体七五％近くの方々にサービスが可能であろうか。
順次対象地域の拡大を図っておりまして、現在も進行中でございますが、五十七年の三月末現在でこのオンラインによる業務取り扱いを行っている郵便局は、九州と北海道を除きます地域のうち二十九の都府県、郵便局にいたしまして約一万二千二百局でこの取り扱いを行っているところでございます。
○西村政府委員 旅行業務取り扱いの事務に従事する旅行業者の従業者の資質の向上ということは、御指摘のように大変重要なことでございます。